日本企業の問題点

中国共産党の最高指導部が10年ぶりに交代し、習近平国家副主席を中心とした新体制が発足する。北京で開催中の党大会に参加する党代表の企業家は今後の中国経済の行方や事業環境をどう見るのか。家電大手、海爾集団（ハイアール、山東省）の張瑞敏最高経営責任者(CEO)が海外メディアの取材に応じた。
（日本経済新聞2012年11月13日11面）

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ハイアールは、三洋電機の白物事業を買収し、昨年は2000万ドルの赤字であったが、直近は850万ドルの黒字に転換したとのことです。そのハイアールの張CEOは、日本企業の問題点を次のように指摘しています。

「日本企業の問題はセクショナリズムだ。従来独立していた設計、生産、販売を横ぐしで収益管理する方式を導入し、社員全員が利潤に責任を負うようにした」（前掲紙）

生産と販売が敵のようにいがみ合っている会社が日本では少なからず存在します。しかし、それは会社自体が安泰でその傘に守られているからこそのことと思っていましたが、会社そのものが消えてなくなり、外資の傘下に入ってもなおセクショナリズムから脱却出来ないというのは茶番ですらあります。

考えてみれば、セクショナリズムは政治、行政を始め日本の組織の至るところで見られるところで、それが意思決定の遅さの原因になっているとも考えられます。

セクショナリズムを超えて組織を動かすために必要なものは、ビジョンと戦略と実行への強固な意志を持ったリーダーの存在か、外圧のいずれかしかないように思います。

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