【資本政策詳解】八州電機
４月９日以来の資本政策詳解です。
八州電機の株式上場の概要は次の通りです。
八州電機は、1946年設立、電気機器、電子情報機器などの販売およびシステム工事などを行っている会社です。
公募価格はまだ決まっていませんが、BB条件の下限200円は、2009年3月期見込みEPSが59.90円なのでPER3.33倍という非常に低い水準での株式公開となります。
八州電機の主な資本政策は (表２）の通りです。
取引業者や金融機関を相手に2006年にファイナンスを行っています。割当価格は452円、その時点の純資産価額によっています。公募価格が200円ということは引受先は上場後すぐに減損リスクにさらされる可能性があります。
金融機関の株式保合が議論されていることもあり、今後銀行を安定株主と考えるのはやめるべきでしょう。
従業員へのインセンティブは、従業員持株会によっています。
従業員持株会の持株比率は13.85％と社長に続き第２位の持株比率を有しています。
社歴が長く、株主も分散していることから、社長の持株比率は16％に止まっています。特に社長の持分を増やす策も講じておらず、安定株式を確保するという考え方はないのかも知れません。
買収防衛策も講じておらず、市場価格が200円前後でPBR１倍を大きく下回るようなら、敵対的買収の対象になることがあるかもしれません。
