ヒトとマネー呼び込む国に

衆院選で勝利した自民党は「アジアNo.1の金融・資本市場の構築」を掲げ、金融業が生み出す経済価値の国内再生産への寄与度を英国並の10％にするとした。国際金融街シティを持つおかげで、5.8％の日本を大きく上回る。
（日本経済新聞2012年12月26日1面）

【CFOならこう読む】

「英国の特徴は経済の開放性にある。端的に示すのが企業のM&Aだ。トムソン・ロイターによれば、今年の英国の国外から国内への企業買収は12月初め時点で917億ドルと、国内から国外へのM&Aの1.3倍もある。買い手の国籍は問わないという姿勢の英国には、M&A業務に携わるために世界中に金融機関が集まる。日本は「国外→国内」のM&Aが少ない」
（前掲紙）

海外からのM&Aは2007年を300件をピークに大きく減り、2012年は20日時点で108件と昨年を3割下回っています（レコフ調べ）。

2007年と言えばブルドックソース事件があった年です。

昨日お話ししたように、日本企業（日本株）が復権するためには、株価が割安のまま放置され、その結果買収者が現れたら、それを自らの保身のためだけに排除することは許されないという世界の常識に従って行動していくことが求められます。

そして当然のことながら、この買収者が外国人であっても同様です。

買収者が外国人だからという理由でこれを排除することがあってはいけません。

「米国からシンガポールに移住した著名投資家ジム・ロジャーズも「外国人は日本では歓迎されないと思い込んでいる」」（前掲紙）

これは思い込みではなく事実です。
政治家や行政や経営者だけでなく、すべての日本人が変わらなければいけないのだと、私は思います。

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