法人課税下げ、道筋早期に

・日本の実効税率はアジア諸国大きく上回る
・法人税減税は従業員などに広く恩恵が及ぶ
・減税でも内部留保増えるだけとの見方誤り
（日本経済新聞2013年2月1日27ページ 経済教室　土居丈朗慶応義塾大学教授）

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経済教室は、昨日に続いて減税の必要性を論じています。昨日の佐藤先生は主に所得税について
取り上げていましたが、今日は法人税の話です。

「日本企業の国際競争の相手であるアジア諸国の法人実効税率は25％前後で、なお大きな差がある。加えてアジア諸国では社会保障制度が未整備のため、社会保険料の雇用主負担が日本より少ない。たとえ日本企業が同額の利益を上げたとしても、日本を拠点とする方がより多くの税と保険料が課され、税引後利益が減る。法人税制は、ビジネスの拠点をどこにするかを決める重要な要因の一つとなっている」（前掲稿）

さらに、土居教授は、地方税での法人課税（法人住民税と事業税）の減税及び償却資産に対する固定資産税の減税の必要性を論じています。

「地方税は、住民に近いところで公共サービスを提供する自治体が課税するので、本来公共サービスを提供する自治体が課税するので、本来公共サービスの便益に応じた税負担が求められる。その観点からいえば、公共サービスの便益を受けるのは生身の人間であり「法人」ではないのだから、法人課税は地方税制にはなじまない」（前掲稿）

社会保険料の雇用主負担も含め、法人の公的負担を減らすことが、日本国民各層に広く恩恵を及ぼすと、土居教授は結論付けています。

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