パナソニック、自己資本比率30%目標

パナソニックの河井英明常務は13日、日本経済新聞の取材に対し、2016年3月期までに自己資本比率で30%以上を目指す方針を表明した。
(日本経済新聞2013年5月14日11ページ)

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「13年3月期末は23・4%だった。テレビや半導体など赤字事業の改善で利益を積み増し自己資本を厚くする。在庫を減らすなどし資産も圧縮する。河井常務は「成長を支える財務体質をしっかりつくる」と話した。」(前掲紙)

公募増資については全く考えていないということです。
その理由として河井常務は次のように説明しています。

「エクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)が望ましいのは売り上げを伸ばす成長戦略を打ち出し、市場から賛同を得られるときだ」(前掲紙)

今はキャッシュを自前で創出し、有利子負債の削減に注力するときなのはわかりますが、同時にマネシタから脱却し、イノベーションを生み出せる企業に変わる必要があります。しかし3月末に公表された中期計画からはどう変わろうとしているのか見えてきません。

【リンク】

2013年3月28日「新中期計画 2013年度事業方針」パナソニック株式会社 津賀一宏 [PDF]