米有力ヘッジファンドのサードポイント、ソニーに事業分離提案

米有力ヘッジファンドのサード・ポイントは１４日、ソニーに映画や音楽などの事業を分離し、米国で上場するよう提案した。ソニーはグループの一体戦略を加速させる方針で難色を示す公算が大きい。
（日本経済新聞2013年5月15日9ページ）

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「サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１４日午後、ソニーの平井一夫社長兼ＣＥＯを訪問。映画などの子会社株式の１５～２０％をソニーの既存株主に割り当てて上場する案を示し、取締役会が外部の評価を受けるよう要求した。」（前掲紙）

親子上場問題の解決を迫られている企業にとっては、サードポイントの提案を、我が意を得たり、と感じる経営者も多いかもしれません。しかし、ソニーは日本企業の中でもコーポレートガバナンスの構築に真剣に取り組んで来た会社です。この会社が検討すべきことと、他の会社が検討すべきことは同じではありません。

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