規制改革、新規上場時の企業情報開示の合理化

政府の規制改革会議は5日、答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。
（日本経済新聞2013年6月6日5ページ ）

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答申の項目の中に、新規上場時の企業情報開示の合理化があります。その要旨は次の通りです。

「新規上場のコスト低減のため、有価証券届出書で提供が求められる財務諸表の年数限定や内部統制報告書の提出にかかる負担を一定期間低減するなど、情報開示の合理化を検討」（前掲紙）

この具体的な内容については、4月11日の創業等ワーキング・グループ 議事概要に記載があります。

「現在の制度ですと、 IPOのときに提出いただく有価証券届出書には、5年分の財務諸表を記載する必要がござい ます。また、上場いたしますと、事業年度ごとに内部統制報告書を提出しなければならな いということになっておりまして、この内部統制報告書は公認会計士による監査を受けて、 監査証明をつけていただかないといけないという取扱いになってございます。こういうこ とがIPO企業の負担になっているという御指摘もございますので、この新規上場のコストを 低減させるという観点から、内部統制報告書の提出に係る負担を一定期間軽減することと か、有価証券届出書において提供が求められている財務諸表の年数を限定するというよう な見直しができないかということを今、考えているところでございます。」（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130411/summary0411.pdf　23頁）

特に上場申請期から内部統制監査を必要とするので、その準備を上場準備と合わせて進める必要があり、この負担が大きいという声は確かにあります。上場申請期の翌年から内部統制監査を要することに変えれば、負担はかなり減るものと思われます。

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