税制改正、前倒し

政府・自民党は６日、来年度税制改正作業について、通常より２カ月前倒しして９月に始める方針を固めた。近くまとめる成長戦略に力不足との指摘があることから、設備投資減税など企業支援に結び付く税制改正に早期に取り組む狙い。秋の臨時国会に関連法案を提出することも検討する。
（日本経済新聞2013年6月7日1ページ ）

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「菅義偉官房長官は６日、法人減税について「世界と競争できる環境にしたいので検討対象になる」と指摘。法人実効税率の引き下げも議論になるとの見通しを示した。」（前掲紙）

「世界と競争できる」、というのは法人の立地競争において日本が世界と競争できる環境にするということであって、日本企業が世界と競争できる、という意味ではないことに留意する必要があります。もし後者であるなら、法人税減税を日本企業に限定する必要があり、そうであるなら内外無差別という点で問題があるからです。

事業再編を推進するために、連結納税制度の対象を複数の企業が出資する合同会社（ＬＬＣ）にまで広げることも検討されているようですが、連結納税うんぬんの前に、LLCは米国同様構成員課税（パススルー課税）とすべきだと私は思います。

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