ヤマダ電機、消費増税後、積極Ｍ＆Ａ

取締役全員を降格する異例の人事に踏み切ったヤマダ電機。デジタル家電の不振が続く中、どう業績を立て直すのか。５年ぶりに復帰した山田昇社長に戦略を聞いた。
（日本経済新聞2013年7月4日12ページ ）

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「
−足元の販売は。
　「今期は増収増益を計画しており、販売は順調だ。低迷が続いた薄型テレビも７～８月に前年同期比で増加に転じるとみている。ただ、来年の消費増税後、環境は再び厳しくなる。駆け込み需要が期待できる今期に業績を回復できない会社は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の対象となるだろう。チャンスがあれば積極的に買いにいく」（前掲紙）

山田社長にとってM&Aとは、弱った会社を買いに行くことなのでしょう。ヤマダ電機に関わらず、日本で行われるM&Aは救済又はターンアラウンド的な色彩が濃いものがほとんどです。

しかし、これからの日本に求められるのは、元気な会社同士がより強くなるために一緒になることです。しかも対等合併などというまやかしではなく、ポジティブな意識を持って他社の傘下に入る選択をすることが求められるのです。

買われることで、新たな価値を創造する、そんな経営者が称賛され別の場所でまた力を発揮する、それが普通のことにならないと日本企業がグローバル経済の中で勝ち残っていくのは難しいと思うのです。

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