日本的雇用慣行の形成原理 – 神林龍一橋大学准教授

2009年7月31日

・「厳しい規制で解雇が困難」の見方は疑問
・整理解雇法理を前提に企業は雇用を調整
・「日本的規範」の形成原理、さらに解明を
（日本経済新聞 2009年 7月31日 27面経済教室）

神林氏は、世界的な経済危機下で、正社員の解雇規制のコストが若年層や非正社員にしわよせされているとの見方を否定し、整理解雇法理が「事実上整理解雇できない」ほど禁止的に高い解雇費用を使用者に課しているとはいえないかもしれない、と述べています。

その上で、現在の状況を「日本的雇用制度」が使い古されてはいるが、本質的に大きく揺らいではいない証左であると説明しています。

一方「日本的雇用制度」の形成原理については、さらなる解明が必要であると述べるにとどめています。

私はこのブログで、日本的経営の最大の特質は、従業員（＝経営者）がガバナンスの中心にいることにあり、それが時に国富の創造を妨げる要因になっている、ということを書いてきました。

「日本的雇用制度」が揺らいでいないのは、彼らが既得権益者として自分たちの雇用を第１に考えているからで、そのしわよせが若年層や非正社員に行っているのだと僕は思っています。

日本的雇用は高度経済成長下においては経済合理性を持つものでしたが、来年の需要すら読めない現在の環境下では、リソースを固定費として調達することには大きなリスクが伴い、可能な限り変動費として調達したいと考えるのはしごく当然です。

しかし中高年正社員が整理解雇裁判を盾に既得権益者として居座る限り、変動費化は非正社員と新規雇用のところで行うしかありません。

これは日本経済全体にとって決して望ましいことではありません。
既得権益者を守るために、弱者にチャンスが与えられない社会に希望があるはずがありません。

ではどうするか？

日本企業が株主価値を中心としたコーポレートガバナンスを構築することを法規、市場ルールで強制するのが一番の早道であると僕は思います。

会社は国富のために存在するのであって、既得権益者を守るために存在するのではないということが常識になれば、「日本的雇用制度」は変質せざるを得ないでしょう。

そしてそのとき、失業保険や職業訓練の部分で国家の役割はますます重要になると思います。

なし

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