低利融資と出資で最大３兆円へ

企業の資金繰り支援、出融資枠最大３兆円　政府追加策

政府は企業の資金繰り不安を防ぐため、公的資金を使った2009年度の「危機対応業務」の資金枠を拡大する。当初予算で年1兆円としたのを、低利融資と出資で最大3兆円まで増額する案を軸に検討し、追加経済対策に盛り込む。すでに実施している低利融資やコマーシャルペーパー（ＣＰ）購入と合わせ、金融危機対応の資金繰り支援は2年間で最大6.5兆円規模に達する。
（NIKKEI NET 2009年3月6日）

【CFOならこう読む】

今日は備忘記録です。

「金融危機対応の資金繰り支援策は政府が昨年12月に発動した。政府系金融機関の日本政策金融公庫を通じて公的資金を指定金融機関に供給し、企業へ低利融資などをする仕組み。日本政策投資銀行に年１兆円の低利融資枠と年２兆円のCP購入枠を設けた。」（前掲紙）

政策投資銀行等を通じた公的出融資の活用状況は次の通りです。

自動車

電機

航空

全日空社長、政投銀緊急融資「話はしている」

全日本空輸の山元峯生社長は5日の会見で、日本政策投資銀行による金融危機対応のための低利融資の活用について「（借入先の一つとして政投銀などと）話はしている」と語った。実際に活用するかどうかや、申請額などについては言及しなかった
(NIKKEI NET2009年3月6日）

「経済変動への防衛として真に必要とされる諸対策は、われわれの自由に脅威を及ぼすたぐいの計画化へと導いていくものでは決してない。」（「隷属への道」F・A・ハイエク）

【リンク】

なし