企業年金の積み立て不足

日本航空再建の焦点に浮上している企業年金問題。JAL以外にも、年金の積み立て不足を抱える企業は多い。問題を放置すれば収益の足を引っ張り、競争力をそぎかねない。賃金の後払いと位置付けられ、従業員の老後の生活を支えてきたのが、運用難や受給者増加など、制度を支える前提は崩れつつある。
（日本経済新聞2009年12月09日19面）

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「早ければ15年にも強制適用される国際会計基準(IFRS)では影響が広がりそうだ。国際会計基準審議会(IASB)では11年をメドに改訂基準を公表する見通し。新基準では年金の積み立て不足を貸借対照表に計上させる案が有力。もし実現すれば、財務内容が悪化する企業が相次ぐ可能性がある。」（前掲紙）

IASBは、数理計算上の差異について、すべてを費用として当期純利益に反映させることで合意していましたが、11月会議においてこの方向性をとりやめ、その他の包括利益(OCI)に計上することで合意されました。

「11月会議では、遅延認識に係る選択肢を廃止し、即時認識する場合の方法に関し、包括利益計算書の「その他の包括利益(OCI)のセクションに、年金の再測定を表示しなければならないことを公開草案で提案することで合意している」
（週刊経営財務　No.2945 2009年12月7日 6頁）

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