各党の法人税率

民主党は17日、参院選マニフェスト(政権公約)を発表した。「税金の無駄遣い是正や予算の組み替えで財源はでてくる」とした2009年衆院選マニフェストの考え方を事実上、撤回。子ども手当などの目玉政策を現実的な政策に転換したのが特徴だ。政権交代当事から「成長戦略がない」と批判されていた反省から、法人税率の引き下げや官民連携によるインフラ輸出促進などをもりこんだ。
(日本経済新聞2010年6月18日1面)

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各党のマニフェストが揃い、法人税率の引き下げを打ち出しました。

「◆民主党
法人税制は簡素化を前提に国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直しを実施。中小企業向け法人税率の引き下げ(18%→11%)。

◆自民党
法人税率は企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大とともに、20%台に引き下げ。中小企業向け法人税率はさらに引き下げを検討。

◆みんなの党
法人税実効税率を20%台に。

◆新党改革
法人税は現在の41%から25%に。

◆たちあがれ日本
法人税率は10%引き下げ。
」(前掲紙)

法人税率引き下げに伴いどの程度課税ベースを広げるのかを明確にしてもらいたいものです。

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