法人減税財源、法人関連以外に広げる方向へ
2011年度税制改正の焦点である法人実効税率の引き下げを巡って、法人関連以外にも財源探しの対象を広げ、企業にとっての「純減税」を探るべきだとの声が浮上してきた。
（日本経済新聞2010年11月9日5面）
【CFOならこう読む】
繰越欠損金の控除縮小について反対の意見を当ブログでポストしましたが、漸く政府からも反対の声が出始めました。
「企業が欠損金を翌期以降に繰り越して課税所得と相殺（控除）できる制度の縮小でも「現金が必要な赤字中小企業にも負担を求めるのか」との反発の声が上がった」（前掲紙）
ただ予想通り経団連が歩み寄りの姿勢をみせており、全く楽観できません。
「8日の政府税調では、日本経団連が、欠損金の繰り越し控除縮小に条件つきで応じる姿勢を示すなど、一部で歩み寄りもみせた」（前掲紙）
【リンク】
なし
