英法人税、2014年21％に

英国のオズボーン財務相は５日、財政運営の大枠を示す「秋の演説」で、法人税率を2014年4月に21％へ引き下げると表明した。22％へ下げる計画を今年3月に打ち出していたが、その後の景気低迷を踏まえて追加減税に踏み切る。
（日本経済新聞2012年11月30日1面）

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「「英国は欧米主要国で最低の法人税率になる」と指摘し、外国企業の誘致で経済活性化をめざす考えを強調した。」（前掲紙）

英国における法人税の標準税率は、28％でしたが、2011年4月から26％（2011/12年度）に引き下げられ、2012/13年度は24％、以降2014年4月までに1％ずつ22％まで引き下げられる予定でしたが、2014年の引き下げ幅を2％に広げ、同年からの税率を21％にするということです。

「財務相は法人税率の追加引き下げについて「英国に来て、ここで投資し、雇用を創り出してほしいという広告になる」と語り、減税の波及効果に期待を示した。」（前掲紙）

日本では、法人税率の高さが日本企業の海外移転につながる、という議論が前面に出がちですが、外国企業の誘致するため法人税率を引き下げるという方向性を明確にうち出すべきだと思います。

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