脱創業家-カルビーのケース
菓子大手のカルビーは１日、米飲料大手のペプシコとの資本・業務提携や、経営の監督と執行を明確に区別する米国型の企業統治への移行について記者会見した。松本晃会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「上場も視野に入れ、脱創業家の経営を進める」と述べた。国内市場の縮小が見込まれるなか、海外でのペプシコとの協力を模索する。
（NIKKEI NET 2009年7月2日）
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「カルビーは7人の取締役のうち5人を社外取締役とする人事を実施。月内にもペプシコを引受先とする第三者割当増資を実施し20％の出資を受け入れ、ペプシコも傘下の菓子メーカーの全株式をカルビーに売却する」（前掲紙）
日本の中小企業には、脱創業家が緊急の課題となっている会社が数多くあります。
しかし、なかなか創業家が経営の実権を放したがらず、また他社からの出資を受け入れたくても株式の希薄化には抵抗を見せるのが普通です。
しかし本気で脱創業家に取り組むなら、外部の資本を入れること、及び社外取締役を入れることは必須であると思います。
そして創業家は大株主として取締役会に影響力を行使し、取締役会はCEOを監視・監督するという体制をとるのが良いように思います。
つまり、そういう会社にとって米国型の企業統治は有力な選択肢のひとつとなりえるのです。
