事業仕分け

政府の行政刷新会議は20日、財団法人や社団法人を対象にした事業仕分けで、塩事業センターや全日本交通安全協会など15法人の16事業を取り上げ、「省エネ大賞」の表彰など8事業を「廃止」と判定した。競争原理の導入などで一般の人が負担する講習などの手数料の引き下げを促す議論が目立った。
（日本経済新聞2010年5月21日3面）

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「資格試験や講習を実施する法人には「値下げ」を促す指摘が多かった。全日本交通安全協会は運転免許更新時の講習で配る教本を独占的に請け負う。年1400万部を納入し、収入は約32億円にのぼる。仕分け人からは「教本のコストを削減し、700～1700円の講習手数料を下げるべきだ」との意見が相次いだ。

免許に関する無駄は他にもたくさんあると思います。私はボートやバイクで携帯電話圏外まで出掛けて行くので、いざというときのために無線が必要なのですが、この無線免許が23資格に細分化されていて、財団法人日本無線協会が総務大臣から指定試験機関に指定され、無線従事者のすべての資格（についての国家試験を実施しています。

昨年規制緩和があって、プレジャーボートに無線を載せることが可能になったので、この4月に第三級海上特殊無線技士、先週末に第二級海上特殊無線技士の講習＆試験を受けました。両者で取り扱う内容にほとんど差異はないにも関わらず、それぞれ2万円～3万円のコストがかかります。テキストはもちろん日本無線協会のものを使わされます。

これでバイクにも無線を載せようと思ったら、全く別にアマチュア無線の免許が必要です。いったい誰を食わせるためにここまで資格を細分化する必要があるのか、と文句の一つもいいたくなります。

事業仕分けも良いですが、ひとつひとつ潰していくのではなく、免許関連とはひとまとめにして、バサッと切ってもらいたいものです。

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