経営者と学者先生、円高感覚のズレーフジマキの法則

外国に進出して、外国人に給料を払い、外国政府に法人税を払っている日本企業よりも、あいかわらず多くの日本人を雇っていて日本政府に税金を納めている外資系企業の日産の方が、日本人と日本政府にとって、よほど重要な存在だということだ。
（日経ヴェリタス2013年3月3日61ページ　藤巻健史）

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藤巻氏は2012年10月31日のカルロス・ゴーンの世界経営者会議での次の発言、

「今は円高ではないという学者の指摘もある。だが、経営者は皆、円高に苦しんでいる。雇用創出しているのは学者ではなく、我々企業だ。1ドル100円が妥当な水準だろう。当局には円高是正に向け『がんばる』という言葉だけでなく、『結果』を出してほしい」

を引用し、次のように言っています。

「今は円高ではない、という机上の学問で学者先生がおっしゃっても、経営者の感覚は全く違うということだ。」（前掲紙）

円高認識について、経営者と学者の間に対立があるというのは完全にミスリードでしょう。学者の中にも浜田宏一教授のように、現在が円高であることを前提に、日銀の無策が円高を招いたと論じている人もいるし、すべての経営者が円安を望んでいるわけでもありません。

学者の中でも経営者の中でもそれぞれ対立はあるのです。
大切なことは、きちんと議論をすることでしょう。

アカデミックの議論は（特に経済学の場合）、一定のモデルを前提に行われるので、現実にはうまくあてはまらないことがあります。ですが、だからといって学問が無益だということにはなりません。

何より、学者先生というような学問に対する敬意を欠いた物言いをすべきではありません。

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