会社分割巡る従業員転籍、事前協議なければ無効

会社分割で新会社に転籍することになった日本IBMの従業員が、同社に転籍の無効の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は12日、「会社が分割に関して従業員との協議や説明をまったく行なわなかった場合には、転籍は無効となる」との初判断を示した。
（日本経済新聞2010年7月12日18面）

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「そのうえで今回はIBM側が十分な説明をしたと判断、原告側の上告を棄却した。原告側敗訴の一、二審判決が確定した。会社分割は2001年施行の改正商法で制度化され、従来より柔軟に会社組織を再編できるようになった。
法律上、会社分割に伴って従業員の労働契約は原則として自動的に新会社に引き継がれるが、その際には会社は従業員に説明するよう定められた」
（前掲紙）

承継対象となる営業に主として従事する労働者が上記記載をされたときには当然に労働契約承継の効力が生じ（承継法３条），当該労働者が上記記載をされないときには異議を申し出ることによって労働契約承継の効力が生じます（承継法４条）。また，上記営業に主として従事する労働者以外の労働者が上記記載をされたときには，異議を申し出ることによって労働契約の承継から免れるものとされています（承継法５条）。

また、５条協議として，会社の分割に伴う労働契約の承継に関し，分割計画書等を本店に備え置くべき日までに労働者と協議をすることを分割会社に求めています（商法等改正法附則５条１項）。

当該判決は、特定の労働者との関係において５条協議が全く行われなかったときには，当該労働者は承継法３条の定める労働契約承継の効力を争うことができるものと解するのが相当であると判示しており、会社分割の際には留意する必要があります。

裁判では、5条協議が十分に行なわれたかどうかが争点となりました。この点について、最高裁の考え方を以下に抜粋します。

「次に５条協議についてみると，前記事実関係によれば，被上告人は，従業員代表者への上記説明に用いた資料等を使って，ライン専門職に各ライン従業員への説明や承継に納得しない従業員に対しての最低３回の協議を行わせ，多くの従業員が承継に同意する意向を示したのであり，また，被上告人は，上告人らに対する関係では，これを代理する支部との間で７回にわたり協議を持つとともに書面のやり取りも行うなどし，Ｃ社の概要や上告人らの労働契約が承継されるとの判別結果を伝え，在籍出向等の要求には応じられないと回答したというのである。

そこでは，前記２(3)のとおり，分割後に勤務するＣ社の概要や上告人らが承継対象営業に主として従事する者に該当することが説明されているが，これは５条協議における説明事項を前記のとおり定めた指針の趣旨にかなうものというべきであり，他に被上告人の説明が不十分であったがために上告人らが適切に意向等を述べることができなかったような事情もうかがわれない。なお，被上告人は，Ｃ社の経営見通しなどにつき上告人らが求めた形での回答には応じず，上告人らを在籍出向等にしてほしいという要求にも応じていないが，被上告人が上記回答に応じなかったのはＣ社の将来の経営判断に係る事情等であるからであり，また，在籍出向等の要求に応じなかったことについては，本件会社分割の目的が合弁事業実施の一環として新設分割を行うことにあり，分割計画がこれを前提に従業員の労働契約をＣ社に承継させるというものであったことや，前記の本件会社分割に係るその他の諸事情にも照らすと，相応の理由があったというべきである。そうすると，本件における５条協議に際しての被上告人からの説明や協議の内容が著しく不十分であるため，法が５条協議を求めた趣旨に反することが明らかであるとはいえない。

以上によれば，被上告人の５条協議が不十分であるとはいえず，上告人らのＣ社への労働契約承継の効力が生じないということはできない。また，５条協議等の不十分を理由とする不法行為が成立するともいえない。」

それにしても、この分割対象となった事業部門が持株会社の下にぶら下がる子会社であり、この会社を他社と合併させるということであれば、このような手続きは不要であるわけで、何故会社分割の場合にだけ必要とされているのか判然としません。

【リンク】

「平成20(受)1704　地位確認請求事件　平成22年07月12日　最高裁判所第二小法廷　判決　棄却　東京高等裁判所」［PDF］