税制全体の抜本改革の方向性
社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議は2日、改革原案を公表した。医療や介護、保育の利用者負担を合算し、自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入など若年層と低所得者への支援強化を打ち出した。財源を確保するため、消費税率を2015年度まで
に段階的に10％へ引き上げることも明記した。ただ高齢者向け給付抑制に向けた道筋はほとんど示さず、制度の持続性には疑問も残る。
（日本経済新聞2011年6月3日1面）
【CFOならこう読む】
昨日公表された社会保障改革案に記載されている、税制全体の抜本改革案について以下に抜粋します。
「社会保障・税一体改革においては、所得、消費、資産にわたる税制全般の改革を実施していく。
(注)今後、社会保障・税一体改革の成案に向け、税制調査会において、平成 22 年度・平成 23 年度税制改正大綱等に示された方針を踏まえ、残された税制抜本改革の課題等の審議を行い、包括的な税制抜本改革の姿を示す。」
以上です。
素晴らしい。
