EU加盟国平均の法人税率23.2％

2011年7月5日

EU統計局の調査によると、2011年時点で日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)の税率（軽減税率を除く標準税率）はEU加盟27ヶ国平均で20.7％だった。
（日本経済新聞夕刊2011年7月4日3面）

【CFOならこう読む】

「一方、EU加盟国平均の法人税率は23.2％で、2000年比8.7％分低下した。所得税率も低下傾向が続く」（前掲紙）

一方日本は1999年から変わらず30.0％。
このままでは、日本から日本企業は退出せざるを得ないでしょう。

以下、『柳井正の希望を持とう』（朝日新書）から抜粋します。

「日本では法人税率の実効税率は40％にもなる。ドイツは約30％、イギリス、中国や韓国は20％台だから、倍近い数字だ。これでは競争などできるはずがない。そうした、ただでさえ高い日本の法人税率をさらに上げようという意見さえある。やっと5％下げることに決まったようだが、それもまた不透明になった。

もともと5％下げたくらいでは足りないのだ。他の国と同じ水準にならなければ競争でハンディキャップを背負うことになってしまう。政治家はほんとうにわかっているのだろうか。実効税率を他国より高くすることは、儲かっている民間企業に「日本から出ていけ」といって
いるのと同じなのに･･･。」

余談ですが、この本↑とても良い本です。