法人税増税、3党合意

民主、自民、公明3党の税制調査会は9日、国会内で協議し、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税を巡り協議した。自民党が反対しているたばこ増税を巡り民主党は1本あたりの増税幅を半減する譲歩案を示したが、自民党は拒否。復興増税法案の衆院通過は来週以降にずれ込む。民主党は一段の譲歩も視野に10日に再協議し、決着を目指す。
（日本経済新聞2011年11月10日2面）

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「9日の税制会長会談では法人税の扱いは決着した。実効税率を5％下げたうえ2012年4月から3年に限り国税の税額を10％引き下げる」（前掲紙）

決着と言われてもねぇ。実効税率5％下げは、平成23年度税制改正大綱に盛り込まれた課税ベースの拡大（繰越欠損金の繰越控除制限等）とセットで行われるのでしょうか？

それでは話がとっても見えづらくなるので、実効税率の引き下げは3年後ということにして、復興増税として単純に5％引き上げるということにすべきでしょう。

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