NTTデータ管理費1割強削減目標

NTTデータは2014年3月期までに年間約1100億円の管理費の1割強に相当する1200億円程度を削減する。子会社間で異なる会計システムの一本化や間接業務の集約によりグループ全体でコストを圧縮。投資余力を高めて、堅調なIT需要を見込む北米市場などでのM&A戦略を進める。
（日本経済新聞2012年4月6日13面）

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「山下社長は2014年3月期までに「売上高管理費比率を1ポイント程度引き下げる」と表明。海外グループ企業のIFRS対応や会計システムの標準化を進める。欧米子会社で人事・財務などの重複する本社機能はインドに集約していく方針だ」（前掲紙）

米国企業では、例えばGEやアマゾンが本社機能をインドに移転しています。日本企業では、オムロンが今年からアジア地域統括会社をシンガポールからインドに移管しています。本社というのは、実際に事業を行う子会社とは異なる場所に設置されるわけで、ITの進化により、世界中の何処にあっても良いということになりつつあります。

そうなると、優秀な人材を相対的に安いコストで調達できる国に本社は持って行こうということになるわけで、インドは有力な選択肢の一つとなっているのです。

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