経産省「産業構造ビジョン」骨子案
経済産業省は18日、産業競争力強化の指針となる「産業構造ビジョン」の骨子案を公表した。日本企業のM&A（合併・買収）を促すため、競争政策や会社法の見直しが必要だと指摘。合併審査の透明化や簡素化を提言した。法人課税の実効税率（現行40.7%)を2011年度に5％程度引き下げ、将来は25～30％とするよう求めた。
（日本経済新聞2010年5月19日5面）
【CFOならこう読む】
【日本のアジア拠点化】を明確に掲げた点が注目されます。
具体的に提言されている施策は次の通りです。
「日本の立地競争力低下に対する危機感を共有した上で、以下の取組を実施。
①海外からの投資を戦略的かつ重点的に呼び込み、日本の強みに適合した高付加価値機能の集積を図る＇「日本のアジア拠点化」②スピード感ある大胆な制度改革等により、日本の事業環境の魅力の飛躍的な向上を図る。
○国際的水準を目指した法人税改革
○グローバル高度人材の育成・呼び込み【ヒト】
○輸送・物流関連の制度改善・インフラ強化【モノ】
○租税条約ネットワークの拡充【カネ】 」
他にも【付加価値獲得に資する国際戦略】や【新たな価値を生み出す研究開発の推進 】に関するビジョンが提言されており、評価できます。
ただし、このビジョンを実行に移すには現在の縦割り行政では不可能だと思います。
