みずほ信託、従業員持株制度を海外子会社従業員に拡充するサービス開始

みずほ信託銀行は従業員持株制度（日本版ESOP）の新サービスを始める。従来の制度の対象者は導入企業の日本国内の社員に限られていたが、新たに海外子会社の現地の従業員にも対象を広げる。
（日本経済新聞2012年7月31日5面）

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今日は備忘記録です。

「みずほ信託が提供する従業員持株制度は、信託銀行が設定した信託が企業の株式を取得し、従業員は信託に指図して議決権を行使する仕組み。退職時には金銭や株式を受け取ることができる」（前掲紙）

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